最近自分は後見制度について時間の空きがあれば調べたりしているのですが、Ｗｉｋｉの後見人制度を見る通り、後見人の資質と制度を悪用する人間がいることに非常に悲しい思いです。
後見制度は国会でも取り上げられたりしていますが、今一メディアには出てこない話題です。
でも、高齢化社会において非常に重要な制度であり、しっかり制度を策定しないといけないと思います。
ＴＰＰなどの問題が取り上げられていますが、これも大事ですが、本質が理解できそうな報道がありませんし、おそらくわかりやすくきちんと説明できる方は少数なのではないかと思います。
年金問題なども迷走中、日本はどこへ向かっているのでしょう？？
～派は鳩山元首相に判断をゆだねることに・・・
あれ？？
あれれ？？
違和感ありませんか？？
国民の声＝現在の議員であり、彼らは選挙区を自分と党の公約（マニフェスト）で勝ち上がってきたのです。
そして、選ばれた彼らが選ぶ人＝首相は国民の代表となる図式なのに、そこを党の都合にゆだねるのですか？？政局・政治ゲーム・自分の処遇＞国民・選挙区の声 という判断で良いんですね？
もちろん過去にも似たようなことはあり、政治の常かもしれませんが、それこそ政治ゲームですよね？？
正直、無いですよ。これは・・
菅首相辞任の条件が26日に揃う事から、代表選を行うようです。
さて、民主党はマニフェストをかなり妥協して修正し、この状態ですが、これでいいのでしょうか？？
正直、解散する方が妥当ではないかと思います。
震災前・震災後、菅首相の言動は一国の首相としてはいかがなものかと思いますが、場当たり的に主張や方針を変更するのは首相のみならず民主党の特徴ですね。
状況に合わせて柔軟に対応しているのと、方針をコロコロ変えるのでは何かが違うきがします。
もちろん、自分は民主党がどうだとか自民がどうだとか、そういう事ではなく、軽く変えるべきところと、絶対に譲るべきではないところがあるのではないかと言う事がいいたいのです。
国民のためにこれをやる！と言って出したマニフェストですが、大事なところがすべて骨抜き・ないがしろでは、選挙に勝って現在与党となっている理由がないのです。
震災対応が終わらないのに、公約は投げ捨てて自分たちが選んだ首相を引きずりおろすことに躍起になっている様は情けなくなります。
こんなことをしている人たちが税金で食っているのかと思うと腹が立ちます。自分は有権者で納税しているわけですから、これを言う資格はあると思います。
大事なことのはずが、いつの間にかどうでもよい事のように・政局の道具として扱われている現状は何とも言えないです。
この補正予算と、エネルギー法案・国債法案の3本の成立が菅首相の退陣条件と言う事で、その事ばかり目が行きますが、そんな事より中身が大事です。
財務省ホームページにpdfファイルが公開されています。
見てみると・・・すいません、素人にはさっっぱりわからない項目が並んでいます。
何やらたくさんの基金や独立行政法人の名前が並んでおり、これらがどのように機能するのか誰か教えてプリーズです＾＾；
わかりやすく解説してくれているドキュメントを探そうとしましたが、まだそこまで出来上がっているものは見つけられませんでした。 残念無念
与党は、残りの法案を成立させることに夢中になっているようですが、手段と目的と手段が入れ替わりまくっていませんか？？？
法案を作って通すのは国会議員の大事な仕事です。でも、首相を変えるために法案を通そうと躍起になって・・・わけわかんないですが、災い転じて何とかでしょうか？？
どうやら残りの法案は注目のバラマキと言われる「子ども手当修正」にかかっているようです。
各党の言い分がなんとなくつかめるドキュメントはこれかな？なんだか、野党公明の意見も高所得者には減税で・・・？？あれあれ？？これじゃ制限なし給付と一緒じゃないですかｗ
子ども手当の目的ってなんなのでしょうか？
子育て（子作り）奨励金っていう名目であれば所得制限は微妙。低所得世帯でも安心して子育て（子作り）できるためっていうのであれば、財源ないんだから所得制限は必須でしょ。
年収手取り1000万円以上の人には出さないとか、それ以上の人は減税でとか、おかしくないです？？
溝は埋まりつつあるって言いますけど、そもそもよくわかりません。ただ、高齢化・少子化が社会問題であることを考慮すると、出せる範囲で妥当な範囲を模索すればおのずと合意できそうなもんですけど・・・なぜ合意できないんでしょうかね？？
見ている財源や給付額の資料の数字が違うとしか思えないのが素人考えですかね・・・？
イベントの様子は北海道新聞社の動画サイトなどでもごらんいただけます。
さて、次は遺品整理業者として「無縁化社会の現状」につきまして弊社代表取締役 湊源道がお話させていただくことが決まりましたのでお知らせいたします。
日時：平成２３年４月１４日（木）１４時～１５時３０分【釧路】訪問介護サービスを受けていた釧路市内の男性（７１）が昨年１月、独り暮らしの自宅で死亡したのは介護事業者と包括支援センターの不手際が原因だとして、男性の遺族が約２７００万円の損害賠償を求める訴えを釧路地裁に起こした。第１回口頭弁論が１２月１５日に行われる。被告は訪問介護サービスを担当していた社会福祉法人釧路啓生会と、釧路市から釧路市西部地域包括支援センターの委託を受けている医療法人豊慈会で、提訴は９月２１日付。
訴状によると男性は要支援１で持病もあり、昨年１月２６日、訪ねてきた啓生会の職員に体調が悪化したことを伝えたが、職員は翌２７日の訪問時、男性宅が施錠され応答がなかったのを不在と判断。連絡を受けた同センターもその日は男性宅に電話するにとどまり、２８日になって同センター職員と警察官が男性宅に入り、死亡しているのを発見したという。
検視の結果、死因は急性心臓病で死亡推定時刻は２８日午前４時と判明。原告側は、応答がないのは症状の悪化だと予見できたのに、両法人とも医療機関への通報や緊急連絡先への連絡を怠ったと主張している。被告の両法人は「弁護士に一任している」としている。
少し前の北海道新聞の記事です。
職員の判断はそれまでの経緯や要介護者の過去の行動から導き出されているのかと思いますが、前日のやり取りもありますし、微妙か・・・ひょっとすると少し軽率な一面もあったのかと。
判断が難しいでしょうね。
裁判の結果は調べていませんが、訴訟を起こされてしまう・起こす風潮は、アメリカ的で個人的になんだかイヤな感じです。
釧路市という同じ北海道内の出来事ですが、考えさせられますね。
