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中沢教授の「遺品整理」ブログ

平成23年度2次補正予算成立ですが、総理より中身

本日、平成23年度2次補正予算が成立しました。

この補正予算と、エネルギー法案・国債法案の3本の成立が菅首相の退陣条件と言う事で、その事ばかり目が行きますが、そんな事より中身が大事です。

財務省ホームページにpdfファイルが公開されています。

見てみると・・・すいません、素人にはさっっぱりわからない項目が並んでいます。

何やらたくさんの基金や独立行政法人の名前が並んでおり、これらがどのように機能するのか誰か教えてプリーズです^^;

わかりやすく解説してくれているドキュメントを探そうとしましたが、まだそこまで出来上がっているものは見つけられませんでした。 残念無念

与党は、残りの法案を成立させることに夢中になっているようですが、手段と目的と手段が入れ替わりまくっていませんか???

法案を作って通すのは国会議員の大事な仕事です。でも、首相を変えるために法案を通そうと躍起になって・・・わけわかんないですが、災い転じて何とかでしょうか??

どうやら残りの法案は注目のバラマキと言われる「子ども手当修正」にかかっているようです。

各党の言い分がなんとなくつかめるドキュメントはこれかな?

なんだか、野党公明の意見も高所得者には減税で・・・??あれあれ??これじゃ制限なし給付と一緒じゃないですかw

子ども手当の目的ってなんなのでしょうか?

子育て(子作り)奨励金っていう名目であれば所得制限は微妙。

低所得世帯でも安心して子育て(子作り)できるためっていうのであれば、財源ないんだから所得制限は必須でしょ。

年収手取り1000万円以上の人には出さないとか、それ以上の人は減税でとか、おかしくないです??

溝は埋まりつつあるって言いますけど、そもそもよくわかりません。

ただ、高齢化・少子化が社会問題であることを考慮すると、出せる範囲で妥当な範囲を模索すればおのずと合意できそうなもんですけど・・・なぜ合意できないんでしょうかね??

見ている財源や給付額の資料の数字が違うとしか思えないのが素人考えですかね・・・?

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